ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者がＩＴツール導入に活用できる補助金だが、これまでの通常枠（Ａ・Ｂ類型）に加え、2021年度補正予算においてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型)も追加された。さらに、その対象にパソコン等のハードウエアの導入費用も含めることにした2022年補助金の交付申請が、３月31日からスタートしている。
ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウェアやクラウド）を導入する経費の一部を国が補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするもの。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったＩＴツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている。
デジタル化基盤導入類型では、2023年10月開始の消費税の仕入税額控除方式であるインボイス（適格請求書）制度への対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進するため、補助対象となるソフトウェアを、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に特化し補助率を引き上げるとともに、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー等やレジ・券売機等のハードウエア導入費用も新たに補助対象とした。
パソコン・タブレット等の補助上限額は10万円、レジ・券売機等の補助上限額は20万円で、ともに補助率は２分の１。また、クラウド利用経費については、通常枠が利用料の１年分であるのに対し最大２年分の利用料を補助する。補助金を受けるには、ＩＴ導入補助金事務局に登録されたベンダー等のＩＴ支援事業者とＩＴツールの中から希望するものを選び、支援事業者の支援のもと、事務局に交付申請する。
なお、ＩＴツールでは、例えば、「ＲＰA（ロボットによる業務自動化）ツール」を導入し、業務の処理手順をあらかじめ登録することで、いままで人が行ってきたルーチンワーク（定型作業）を自動化することができる。現在、金融、商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産など、様々な分野でＲＰＡツールによる業務自動化、労働環境の改善が進められている。
ＩＴ導入補助金については↓
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/