東京商工リサーチの調査によると、2021年度（４～３月）に自社の内部管理体制の不備を開示した上場企業は41社（42件）だった。2012年度以降の10年間では、最多だった2016年度と2019年度の37社（37件）を抜き、最多を更新した。上場会社は、自社の財務諸表やその他の財務情報の適正性確保のため、必要な内部統制体制について評価した内部統制報告書を事業年度ごとに金融庁に提出することが金融商品取引法で義務付けられている。
内部統制報告書は、投資家保護の観点から2006年に義務化された。財務情報を正しく管理する体制が構築されているかを自己評価し、「有効」、「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効ではない」、「表明できない」のいずれにあたるかを記載し、内部統制の有効性を外部監査人が監査する。2021年度は、決算・財務報告プロセスで決算処理の誤りを発見できなかったケースなど、全社的な内部統制の不備を開示した企業が増えた。
2021年度の内部統制の不備を開示した42件を内容別でみると、最多は経理や会計処理ミスなどの「決算・財務報告プロセスの不備」の19件（構成比45.2％、前年度比72.7％増）だった。次いで、自社や子会社などでの「不適切会計」が判明したなどの「全社的な内部統制の不備」の18件（同42.8％、同12.5％増）、商流ルールが形骸化したなどの「業務プロセスの不備」の５件（同11.9％、同±0.0％）と続く。
景気低迷などを背景に、意図するかどうかに関わらず粉飾決算が上場・未上場企業で目立つが、「決算・財務報告のプロセスの不備」が前年度から1.7倍増と急増し注目される。市場別では、「東証一部」が16件で最多、「ＪＡＳＤＡＱ」が14件とこの２市場が突出し、「東証二部・マザーズ」が５件で続く。（株）小僧寿しは経理担当者が病欠で不在となり、決算確定作業などに時間を要し、決算開示内容の訂正で内部統制の不備を記載した。
産業別では、「製造業」の13件（構成比30.9％）が最も多かった。製造業は、国内外の子会社、関連会社の経理処理や販売管理の体制不備に起因するものが多い。「サービス業」の７件（同16.6％）では、住宅コンサルのハイアス・アンド・カンパニー（株）が２回、内部統制不備を記載した。以下、「運輸・情報通信業」（６件）、「小売業」（４件）などが続いている。
同調査結果は↓
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/20220415_02.html