矢野経済研究所がこのほど発表した「国内eラーニング市場についての調査」結果によると、2021年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.4％増の3309億3000万円を見込んでいる。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市場規模が971億3000万円（前年度比12.6％増）、個人向けのBtoC市場規模が2338億円（同13.8％増）であり、両市場ともにコロナ禍による需要の高まりが続き、市場を拡大させる見込みだ。
ネットワーク・ラーニング（BtoB）市場では、コロナ禍以降、企業での集合研修や対面教育などがオンラインに切り替わったことでeラーニングサービス全般への需要が急激に高まり、2021年度においてもその需要は高く保たれている。一方で、顧客層の広がりにより小規模なサービス導入が増加し価格下落が進行しているほか、需要の高まりに伴う競合サービスの増加および多様化による競争の激化を課題視する事業者が多い。
BtoC市場においても、コロナ禍によりeラーニングを活用した遠隔教育が定着したことで引き続きeラーニングサービスに対する需要が高く、ユーザー数が増加。また、子ども向けのeラーニング領域においては、GIGAスクール構想など学校教育におけるICT化の進行により、保護者のeラーニングに対する抵抗感が減少しつつあることが市場を拡大させる要素の一つとなっている。
2021年度は前年度に続き、eラーニング市場を構成する、概ね全ての学習ジャンルが市場を拡大させるものとみられる。2022年度の国内eラーニング市場規模は、3645億5000万円（前年度比10.2％増）と予測する。当年度も、BtoB市場、BtoC市場ともにコロナ禍によって高まった需要が維持されるものと見込まれ、eラーニングのユーザー数および利用企業数が増加することが想定されている。
ただ、市場全体を通してコロナ禍発生当初に比べ、ニーズが落ち着き始めていることや、BtoB市場では顧客単価の下落、BtoC市場では対面教育への需要の高さや無料学習サービスが数多く生まれていることなどの阻害要因（課題）があり、2020年度、2021年度に比べて金額ベースの伸長は抑制されるとみられる点から、2022年度のBtoB市場規模は1067億5000万円（前年度比9.9％増）、BtoC市場規模は2578億円（同10.3％増）との予測だ。
同調査結果は↓