東京商工リサーチの調査によると、2021年度（４～３月）の「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は612件（前年度比▲21.9％）で、２年連続で前年度を下回った。年度で600件台は、2016年度以来、５年ぶり。ただ、新型コロナウイルス関連倒産は309件（同52.2％増）で、前年度の1.5倍と大幅に増えた。コロナ関連の各種支援策で飲食業倒産は抑制されているが、コロナ禍の影響を克服できず息切れ倒産する企業が目立つ。
業種別では、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」が151件（前年度比▲16.1％）で最多。以下、コロナ禍で深刻な打撃を受けた「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が150件（同▲14.2％）、「食堂，レストラン」が117件（同▲33.5％）と続く。コロナ関連支援で倒産全体が抑制され、飲食業倒産も前年度比▲21.9％だった。ただ、「喫茶店」は56件発生したが、減少率は前年度比▲5.0％にとどまった。
原因別では、最多が「販売不振」の509件（前年度比▲23.8％）。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」37件（同5.7％増）、「他社倒産の余波」（同35.7％増）と「事業上の失敗」（同▲38.7％）がそれぞれ19件と続く。『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は546件で、構成比約９割（89.2％）を占めた。一方、放漫経営による「事業外の失敗」も５件（前年度１件）発生した。
形態別では、消滅型の「破産」が585件（前年度比▲20.8％）で、構成比95.5％を占めた。一方、再建型の「民事再生法」は構成比1.9％（12件）で、前年度の同3.1％（25件）から1.2ポイント低下。コロナ禍で先行きが見通せず、消滅型の倒産を選択する飲食店が増えた。負債額別は、「１億円未満」が541件（同▲22.2％）で、構成比は約９割。内訳は、「１千万円以上」が444件（同▲26.3％）、「５千万円以上」が97件（同4.3％増）だった。
負債額の最大は、アンドモワ（株）（東京、居酒屋経営ほか、破産）の80億円で、飲食業のコロナ関連倒産では最大となった。また、従業員数別は、「10人未満」が573件（前年度比▲22.4％）で、構成比９割（93.6％）を占めた。内訳は、「５人未満」が517件（同▲21.0％、構成比84.4％）、「５人以上10人未満」が56件（同▲33.3％、同9.1％）。「50人以上300人未満」は前年度と同件数の２件で、「300人以上」はゼロだった。
同調査結果は↓