帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、３月の倒産件数は587件で、前月比では37.2％増となったものの、前年同月比では▲9.4％となり、10ヵ月連続で前年同月を下回った。10ヵ月以上の連続減少は、2013年８月～2015年２月（19ヵ月連続）以来で、コロナ禍以降では2020年８月～2021年４月（９ヵ月連続）を上回る長さとなった。
一方、負債総額は1825億8200万円（前月780億6600万円、前年同月1400億5300万円）となり、前月比では133.9％増、前年同月比でも30.4％の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。負債100億円以上の大型倒産が４件発生し、コロナ禍の2020年３月以降で最多となった。負債額最大の倒産は、（株）ホープエナジー（福岡県、破産）の約300億円だった。
業種別にみると、７業種中３業種では前年同月を上回った。なかでもサービス業（前年同月140件→148件、5.7％増）は10ヵ月ぶりに増加。市場の縮小が続くパチンコホールなど娯楽業（同３件→11件、266.7％増）などで増加しており、減少が続いた対面接客産業で反転増の兆しがみられる。一方、卸売業（同82件→71件、▲13.4％減）、小売業（同164件→119件、▲27.4％）の流通２業種は減少した。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は349件（前年同月比▲15.1％）で、10ヵ月連続で減少した。減少期間は2020年９月～21年４月の８ヵ月を上回り、過去最長だった。総じて、小規模倒産は減少傾向で推移している。一方、負債５億円以上の倒産ではいずれも前年同月を上回った。なかでも負債100億円以上の大型倒産は４件発生し、単月の発生としては2015年３月以来７年ぶりの多さだった。
地域別にみると、９地域中５地域で前年同月を下回り、4地域では上回るまだら模様での推移。減少地域では、四国（前年同月14件→7件、▲50.0％）が半減、関東（同236件→178件、▲24.6％）は小売業の減少などが全体を押し下げた。一方、東北（同29件→45件、55.2％増）は１年９ヵ月ぶりの40件超え、九州（同46件→61件、32.6％増）は宿泊業などサービス業が３年９ヵ月ぶりの高水準で、前年同月比でも３ヵ月ぶりの増加となった。
同倒産状況の概要は↓