建設業における研究開発実施の有無は、「社内で研究開発を実施している」が 78％（38社）、「社内で研究開発をしていないが、社外に外注・委託している」が４％（２社）となり、82％が研究開発を行っているとの結果になったことが、日本建設業連合会がこのほど発表した「2021年度建設業における研究開発に関するアンケート調査」結果（有効回答数49社）で分かった。「研究開発を実施していない」は18％（９社）だった。
研究開発を実施していると回答した40社のうち、88％にあたる35社が「研究開発専門部署がある」と回答。研究者数は、「10人未満」が30％、「10～50人未満」が35％と多く、「50～100人未満」が20％などとなった。従業員数に対する研究者数の割合は、「１～２％未満」が35％と最も多く、次いで「0.5％未満」と「2.0～5.0％未満」がともに25％、「0.5～１％未満」が15％の順となった。
研究者数の総数は回答社計2194人で、分野別にみると、「建築分野」が50％、「土木分野」が40％、「その他」は10％。また、女性研究者数は、「１～５人未満」が43％、「５～10人未満」が15％、「20人以上」が10％、「10～20人未満」が５％、女性研究者０人は28％だった。研究者数に占める女性研究者の割合は、「０％」の33％を除くと、「10～15％未満」が20％で最多、「５～10％未満」が15％だった。
研究開発費は、「20億円以上」が33％、「１億円未満」が25％、「５億円～10億円未満」が15％、「10億円～20億円未満」が13％、「１億円～２億円未満」が10％、「２億円～５億円未満」が５％だった。売上高に対する研究開発費の割合が最も大きな会社は、1.23％。2021年度の40社の研究開発費の売上高比は、2020年度調査の0.71％から0.81％に増加し、2017年以降過去５年間漸増している。
研究開発テーマを技術分野別にみると、「品質・生産性向上」が50％、「安全・安心」が 18％、「地球環境」が15％、「快適・健康」が９％、「その他」が５％。「品質・生産性向上」のテーマ数が最も多いと回答したのは、40社のうち39社（98％）。品質・生産性向上の分野では、「施工管理（ＩＴ化施工等）」が最も多く31社、次いで「ロボット、自動化施工」が21社、「地上構工法」が12社、「コンクリート」が11社だった。
同アンケート調査結果は↓
https://www.nikkenren.com/publication/fl.php?fi=1204&f=houkokusho2021.pdf