新電力会社の倒産が急増している。帝国データバンクがこのほど発表した「新電力会社倒産動向調査」結果によると、みなし小売電気事業者（旧・一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～22年３月）に14件発生した。年度を通じて倒産が二ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新している。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約４％に当たる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かった。2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達の多くを卸市場に依存していた。そのため、昨シーズン（2020～21年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。
加えて莫大なインバランス分の支払い負担が重荷となり、Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（2021年３月会社更生法）をはじめ、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も、電力調達価格は下がらず、秋以降はエネルギー価格の高騰で卸電力価格が再度高騰。１度目のインバランス料金支払いで経営余力を削がれた新電力各社の経営を直撃しており、2022年３月にはホープエナジーが負債300億円を抱えて破産手続き開始決定を受けた。
新電力の経営を圧迫している卸電力価格は、実際にどのくらいのインパクトをもたらしているのか。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のデータを見ると、2021年１月のシステムプライスは１キロワット200円を超えるなど急騰。その後は、数円～10円程度で推移していたが、10月以降は燃料高を背景に再度上昇。2021年12月は月間平均で17円となり、前年同月から２割増加している。
一方で、電力の販売価格はほとんど変化が見られず、横ばい状態が続いている。電力・ガス取引監視等委員会のデータを基に帝国データバンクが推計したところ、新電力における 2021年12月時点の電力販売価格平均は、供給１メガワット（ＭＷ）当たり約１万9000円。前年同月の約１万6000円から19％上昇したものの、同月における電力調達価格の上昇幅（約24％）を下回る。
この結果、新電力の販売利益（電力販売価格－電力調達価格）は、2021年11月はわずか190円で、直近ピークの 2020年５月（約１万4600円／１ＭＷ）の１割にも満たないなど、電力調達価格の高騰で利益が急激かつ大幅に圧迫されている様子が鮮明になっている。足元の３月ではスポットの調達価格が20円を超える日が続き、月間の市場価格は平均27円に上昇するなど、より厳しい経営を余儀なくされている。
同調査結果は↓