厚生労働省がこのほど発表した「2021年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数４万9122事業所）によると、フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で30万7400円（平均43.4歳、勤続12.3年）、過去最高だった前年に比べ▲0.1％の微減となった。同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2021年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2020年１年間）を調べたもの。
平均賃金を男女別にみると、男性は前年比▲0.5％の33万7200円（平均44.1歳、勤続13.7年）、女性は同0.7％増の25万3600円（同42.1歳、9.7年）となり、女性は８年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、75.2（前年74.3）で、0.9ポイントの縮小となっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最少となっている。
企業規模別に賃金をみると、男性では、「大企業」が37万5900円（前年比▲0.3％）、「中企業」が32万8000円（同▲1.1％）、「小企業」が30万3600円（同0.7％増）となり、男性では小企業のみが前年を上回った。女性では、「大企業」が27万1000円（同1.7％増）、「中企業」が25万2500円（同▲0.2％）、「小企業」が23万5000円（同0.9％増）と、女性では大企業及び小企業で前年を上回っている。
また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が48万5100円で最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が43万3700円で続き、最も低いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の28万3500円だった。一方、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が32万7700円で最も高く、次いで「情報通信業」が31万5600円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が21万5000円で最も低くなっている。
なお、一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が58万5800円（年齢52.8歳、勤続年数22.8年）、「課長級」が48万4600円（同48.7歳、20.8年）、「係長級」が37万6700円（同45.1歳、18.1年）、女性では、「部長級」が49万7200円（同53.1歳、19.2年）、「課長級」が42万2100円（同49.0歳、18.9年）、「係長級」が33万4700円（同45.9歳、17.1年）となっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/13.pdf