経団連が2021年９月末現在で実施した「退職金・年金に関する実態調査」結果（有効回答数276社）によると、標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳では、大学卒（勤続年数38年）が2243.3万円、高校卒（同42年）が1953.0万円だった。標準者退職金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものをいう。
「管理・事務・技術労働者（総合職）」の大学卒のその他の年齢の標準退職者支給額は、勤続年数10年（32歳）が288.6万円、同20年（42歳）が822.3万円、同30年（52歳）が1649.1万円。増加幅をみると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」では、大学卒は勤続年数25年（1209万円）と30年の間、高校卒は勤続年数30年（1162.7万円）と35年（1542.5万円）の間で、それぞれ最も大きくなっている。
賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、82.4％と全体の８割強を占めている。別建てとする企業のうち、「ポイント方式（点数×単価）」採用が７割強（76.7％）にのぼる。ポイント配分割合は、各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が60％台、「年功要素」が20％前後～20％台半ば、「考課要素」が10％前後となっている。
退職金制度の形態をみると、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」（66.1％）が最も多い傾向に変わりはないが、2014年調査以来の６割台となった。一方、「退職一時金制度のみ」は15.9％と、前回2018年調査（10.9％）と比べて5.0ポイント増加した。退職年金制度の種類（複数回答）をみると、「確定拠出年金（企業型）」が71.2％で過去最多、「確定給付企業年金（規約型）」（42.1％）や「確定給付企業年金（基金型）」（24.9％）は減少傾向にある。
確定拠出年金のマッチング拠出導入状況をみると、「確定拠出年金（企業型）」におけるマッチング拠出（事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度）は、導入企業は着実に増加しており、2021年は「導入済み」が46.5％（2018年45.5％）、「導入する方向で検討中」が6.4％（同6.7％）。なお、「導入の考えはない」は40.6％（同42.7％）、「その他」は6.4％（同5.1％）だった。
同調査結果は↓