日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象に昨年12月上旬に実施した「雇用動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3164社）によると、１年前と比べた従業員数の増減については、「減少」と回答した企業の割合は14.9％と、前年調査（2020年）を4.5ポイント下回った。「増加」と回答した企業は3.4％にとどまり、2008年の調査開始以来、最も低い割合となった。
業種別にみると、「減少」と回答した企業は、「ホテル・旅館業」（33.0％）において最も割合が高く、次いで、「飲食業」（19.0％）だった。従業員の過不足感については、「不足」と回答した企業の割合は29.9％と、前年調査を4.2ポイント上回った。業種別にみると、「不足」と回答した企業は、「ホテル・旅館業」（57.8％）において最も割合が高く、次いで、「食肉・食鳥肉販売業」（38.6％）、「飲食業」（35.7％）の順だった。
正社員の賃金水準（2021年実績）については、１年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は25.9％と、前年調査を3.7ポイント上回った。「不変」は66.9％、「低下」は7.2％。「上昇」企業を業種別にみると、「ホテル・旅館業」が33.3％と最も高く、次いで「美容業」（30.7％）。今後１年間の正社員の賃金見通しは、「引上げ予定」が26.3％、「不変」が71.9％、「引下げ予定」が1.8％となっている。
一方、１年前と比べた非正社員の賃金水準（2021年実績）については、「上昇」と回答した企業の割合は37.7％と約４割となり、前年調査を9.5ポイント上回った。「不変」は58.0％、「低下」は4.3％。「上昇」企業を業種別にみると、「クリーニング業」（46.7％）、「ホテル・旅館業」（45.3％）、「映画館」（44.8％）などが高い。今後１年間の賃金見通しは、「引上げ予定」が28.0％、「不変」が70.9％、「引下げ予定」が1.1％だった。
同調査結果は↓