帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、2021年12月時点の社長の平均年齢は60.3歳（前年比＋0.2歳）と、調査を開始した1990年以降、31年連続で過去最高を更新した。年代別の割合をみると、「50代」が構成比27.6％を占め最多、「60代」が同26.9％、「70代」が同20.2％で続く。また、交代企業の平均年齢は交代前の68.6歳に対して交代後は52.1歳となり、交代による若返りは平均16.5歳となった。
社長年齢別の後継者の有無については、「60代」では約半数、「70代」は約４割、「80代以上」は約３割で後継者が不在と、社長年齢の高い企業においても、後継者が不在の企業が多く存在する。2021年の社長年齢の平均は昨年比で「50代」と「80代以上」が増加。「70代」の増加幅は昨年までと比べると落ち着いたものの、引き続き「70代」と「80代以上」を含めた70歳以上の代表が全体の25％近くを占める高齢化の傾向が続く。
昨今のコロナ禍以降、事業環境が急激に変化するなか、依然６割を超える企業が後継者不在であるものの、４年連続で不在率は低下し過去10年で最も低くなった。明るい兆しも見えてきている一方で、2021年の社長交代率は、3.92％と依然低水準の状態が続いている。直近２年では改善傾向となっているものの、リーマン・ショック以降低下した交代率が元の水準に戻りきっているとはいえず、引き続き低水準を脱していない点は否めない。
社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が62.4歳で最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「小売業」（60.3歳）も全体の平均年齢を上回った。また、この ４業種のうち、「不動産業」では「70代」が最多、「製造業」、「卸売業」、「小売業」では「60代」が最多となった。「サービス業」も58.8歳と上昇。さらに、「運輸・通信業」は初の60歳超えとなるなど、全業種で平均年齢の上昇が続く。
都道府県別にみると、社長年齢が最も高いのは「秋田県」の平均62.3歳。次いで「岩手県」が62.1歳、「青森県」が61.9歳で続く。秋田県は対90年比で＋8.5歳と対90年比ではトップ、青森県は2021年で対90年比＋8.0歳になるなど、東北地方における平均年齢の上昇が目立つ。また、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立ち、「東京都」（同59.7歳）、「石川県」（同59.3歳）以外は平均を上回る結果となった。
同調査結果は↓