日本政策公庫が取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数6406社）によると、金融機関からの借入金残高が１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、6.4％と2020年から22.5ポイントと大きく上昇した。「増加した」企業の割合（22.4％）を大きく上回っている。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。
借入金残高の水準に関する認識は、「適正」と考えている企業が全体の56.3％を占める一方、｢過大｣も39.6％を占める。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高い。また、今後１年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合は、57.0％と2020年から12.8ポイント上昇し、「増やす」企業の割合（9.3％）を大きく上回っている。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増やす」の割合が高い。
2021年に「借入した（する予定）」との回答企業割合は、33.0％と2020年から30.8ポイント低下。そのうちで最も大きな借入の資金使途は、「日常的な仕入・経費支払」が54.9％と最多、「余剰手元資金の確保」（28.7％）、「赤字補てん」（23.8％）の順。従業者規模別にみると、「設備の増設・新設」などでは従業者「10人以上」の企業が最多なのに対し、「日常的な仕入・経費支払」や「赤字補てん」では「１～４人」の企業が最多となっている。
2021年に借入した（する予定）企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は、9.7％と2020年から1.5ポイント低下。従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「下がった」割合が低くなっている。また、2021年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクについては7.1％、メインバンク以外の金融機関については6.4％となった。
一方、「減った」と回答した企業割合は、メインバンクが16.7％、メインバンク以外が17.0％。いずれの金融機関についても「変わらない」と回答した企業割合がおよそ４分の３（メインバンク76.2％、メインバンク以外76.6％）を占めている。従業者規模別にみると、「増えた」割合は、「１～４人」が5.6％、「５～９人」が8.4％、「10人以上」が11.9％と、規模が大きくなるほど高くなっている。
同調査結果は↓