日本政策金融公庫が全国の20歳代～70歳代の男女2000人を対象に１月に実施した「消費者動向調査」結果によると、2021年７月の前回調査に引き続き「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」が３大志向となった。３大志向の動きをみると、「健康志向」（43.0％／前回調査比▲2.4 ポイント）は2020年７月調査以来、３半期ぶりに低下に転じた。年代別では、60～70代で大幅に低下している。
「経済性志向」（37.8％／前回調査比＋1.7ポイント）については、年代が低くなるほど回答割合が高くなる傾向となり、20代（53.2％）では他の年代と比べて特に高い回答割合となった。また、「簡便化志向」（37.1％／同＋2.1ポイント）は、年代が低くなるほど回答割合が高くなる傾向となった。40 代を除く全ての年代で上昇したが、それぞれ大幅な上昇には至っていない。
一方、食品の値上げに対する意識について、値上げに対する価格許容度は、全ての品目で“10％までの値上げであれば許容できる”とする割合が６割を上回った。「20％を超える値上げでも許容できる」は米（10.7％）、酒類（9.9％）が他の品目よりも高くなった。年代別では、20代は全ての品目で「許容できない」が４割を超え、他の年代より高く、他方、60～70代は全ての品目において「10％値上げまで許容できる」が５割を超えた。
今後、許容を超える食品の値上げが続いた場合の消費行動については、「今まで通り購入」は、米（53.0％）、味噌・醤油（48.1％）の順で高く、他方、「購入量を減らす」は菓子（41.6％）、果物（39.3％）・水産加工品（39.3％）の順となった。食品を値上げする要因ごとの納得感について、「納得できる」、「やや納得できる」を合わせた回答は、「天候不順・災害による不作」（86.5％）が最も高い。
次いで「品質の向上」（76.1％）、「運送・物流費の上昇」（72.9％）が続いた。一方で「納得できない」、「やや納得できない」を合わせた回答は、「包装資材費の上昇」（49.1％）、「簡便性の向上」（48.2％）でそれぞれ４割を上回った。
同調査結果は↓