一部の企業で導入が試みられて話題となっている「週休３日制」。休みを増やすことで企業側は、介護や育児による離職の防止、採用時の制度の魅力アップが期待される。働き手にとっても喜ばしい話題に見えるが、なかには「給与はどうなる？」、「１日の仕事量は変わる？」など不安を感じる人もいるようだ。マイナビは、運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』で正社員男女800名を対象に行った「週休３日制の意識調査」結果を発表した。
調査結果によると、週休３日制の利用意向については、勤務日数の減少に併せて収入も減少する場合、週休３日制を「利用したくない」が約８割（78.5％）に達した。一方、収入は変わらず１日当たりの労働時間が増える場合、「利用したい」と回答したのは約半数（46.1％）、１日の労働時間も収入も変わらない場合は「利用したい」が８割（77.9％）となった。週休３日制の利用意向には、収入の減少が大きく影響することが分かった。
週休３日制に限らず、今より休みが増えたときに想定される仕事への影響（複数回答）を尋ねると、「収入が減りそう」が35.0％で最も多く、次いで、「効率的に仕事を進めるよう努力しそう」（26.5％）、「長く働き続けられそう」（25.3％）が続いた。上記の結果と同様に、休みが増えることに対しては仕事への好影響よりも、収入減少に対する不安感が大きいことがうかがえる。
今の職場で週休３日制は可能かについては、「不可能」（「どちらかというと」を含む）と回答した人は60.1％で、「可能」（39.9％）を約20ポイント上回った。不可能と思う理由を自由回答で聞くと、「仕事量が多いから」や「人手不足」の意見が多く、ほかには「仕事内容的に難しい」や「属人的業務があるため」など職種や業務内容による理由もみられた。また、年収が高い層や若い年代ほど「可能」の回答が多かった。
仕事の満足度と週休の関連性については、週休が多い人ほど仕事満足度が高い傾向にある。また「給料は高いが休みは少ない」、「給料は少ないが休みが多い」どちらがよいかでは、全体では“休み重視”“給与重視”が半数ずつで拮抗しているが（給料は高いが休みは少ない：50.1％、給料は少ないが休みが多い：49.9％）、年代別にみると、20～30代では「休み」、40～50代では「給料」を重視する割合が高くなっている。
同調査結果は↓