厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。その2021年特別調査結果（有効回答数約１万9260事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は２年前比1.4％増（2020年はコロナの影響で中止）の19万9902円となった。
男女別にみると、男は２年前比▲0.5％の26万6369円、女は同4.3％増の15万600円。主な産業をみると、「建設業」は26万1162円、「製造業」20万5209円、「卸売・小売業」20万3670円、「医療、福祉」18万7991円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万2240円、「宿泊業、飲食サービス業」11万6563円の順。また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は25万3157円で、２年前比2.2％増だった。
昨年７月における出勤日数は19.3日で2019年より0.5日減少。男女別にみると、男は20.7日で0.7日減少、女は18.2日で0.3日減少。７月における通常日１日の実労働時間は6.8時間で0.1時間減少。男女別にみると、男は7.5時間、女は6.3時間となった。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」13.8％、「５時間」8.9％、「６時間」8.6％。「７時間」16.7％、「８時間」45.2％、「９時間以上」6.8％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」25.7％、「建設業」11.3％、「医療、福祉」9.9％、「生活関連サービス業、娯楽業」9.3％、「宿泊業、飲食サービス業」9.1％、「製造業」7.4％の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は57.4％で、産業別では、「医療、福祉」84.1％、「生活関連サービス業、娯楽業」79.1％、「宿泊業、飲食サービス業」69.8％、「卸売・小売業」58.3％、「製造業」42.6％、「建設業」25.9％の順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は31.3％で、男女別にみると、男12.8％、女45.0％となった。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が62.7％、「生活関連サービス業、娯楽業」40.9％、「医療、福祉」37.2％、「製造業」28.4％、「卸売・小売業」27.8％、「建設業」14.6％の順。また、年齢階級別にみると、「19歳以下」が74.4％で最も高く、「20～29歳」が24.2％で最も低い。
同特別調査結果の概況は↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/21/dl/toku2021_pdfgaikyo.pdf