帝国データバンクがこのほど発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1981社）によると、2022年度の企業の賃金動向は、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は54.6％となり、２年ぶりに５割を上回ったことが分かった。一方、「ない」と回答した企業は19.5％と前回調査（28.0％）から8.5ポイント低下した。
賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」の ３規模全てで、前回調査の2021年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇していた。賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 46.4％（前年比10.5ポイント増）、「賞与（一時金）」が27.7％（同7.4ポイント増）となり、それぞれ増加。「ベースアップ」は2019年度の45.6％を上回り、調査開始以降で最高の水準となった。
2022年度に賃金改善が「ある」と回答した企業のその理由（複数回答）は、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が76.6％と最多。それ以外の賃金改善する理由では、「自社の業績拡大」（38.0％）、「物価動向」（21.8％）、「同業他社の賃金動向」（18.4％）、「最低賃金の改定」（17.9％）が続いた。他方、賃金改善が「ない」企業のその理由（複数回答）は、「自社の業績低迷」が64.7％と、2021年度見込み同様に最も多くなった。
政府は2021年12月に発表している賃上げ促進税制において、資本金１億円超の企業向けでは、「継続雇用者の給与等支給額が前年度比で３％以上増加」した企業へ15％～30％、資本金１億円以下の企業向けでは、「雇用者全体の給与等支給額が前年度比 で1.5％以上増加」した企業へ15％～40％の税額控除をするとしている。そこで、2022年度の自社の総人件費が2021年度と比較してどの程度変動すると見込むかを尋ねた。
その結果、「増加」を見込んでいる企業は、67.1％と 2021年調査から12.9ポイント増と大幅に増加。一方、「減少」すると見込む企業は8.7％（前年比▲7.0ポイント減）となり、総人件費の増加率は前年度から平均2.68％増加すると見込まれる。また、資本金１億円超の企業において、総人件費の増加率が３％以上とした企業は27.2％、資本金１億円以下の企業において、総人件費の増加幅が１％以上とした企業は67.7％となった。
同調査結果は↓