産労総合研究所が発表した「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査」結果（有効回答数150社）によると、新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外の出張に大きな影響を与えているが、2021年の出張の機会は、国内の出張は「減っている」が78.7％となった。こうした状況にありながら、出張規程を「見直した」とした企業は14.0％にすぎず、「見直した」、「見直し中／見直し予定」を合計しても18.0％と低い水準になっている。
宿泊出張の宿泊料金については、各企業の規程での金額は「全地域一律に支給される企業」で9149円（2019年度8605円）となり、過年度調査に比べやや増加、「宿泊料が実費支給とされる企業」の実費上限額は9750円（同9725円）で過年度調査と比べ横ばいだった。ビジネスホテルの平均宿泊料は、コロナ禍の影響を受けて低下する傾向にあるが、規程上の金額はそれに連動していない状況になっている。
出張時の新幹線のグリーン席利用の許可状況をみると、役員は46.7％（2019年43.3％）、課長クラスで3.3％（同1.2％）、一般社員は1.3％（同0.6％）で認められており、いずれも微増傾向がみられる。一方で、航空機スーパーシート等の許可状況をみると、役員は25.3％（同26.9％）、課長クラスで0.7％（同0.0％）、一般社員は0.7％（同0.0％）で認められており、課長クラス以下では、ほとんど認められていない状況が分かった。
また、海外出張は「減っている」が95.3％を占め、規定については「見直した」（14.7％）、「見直し中／見直し予定」（4.7％）の合計で19.4％だった。一般社員の滞在費を地域別にみると、「北米」１万7307円（2019年１万8223円）、「中国」１万5458円（同１万5459円）、「東南アジア」１万5474円（同１万5312円）で、２年前と比べて、北米地域では減少、中国、東南アジアはほぼ横ばいとなっている。
同調査結果は↓