帝国データバンクが発表した「企業のテレワーク実態調査」結果（有効回答数1837社）によると、テレワークを実施し、「メリットのほうが多い」企業は15.1％だった一方、テレワークを実施しているが、「デメリットのほうが多い」企業は16.4％と、テレワーク実施企業のうち52.1％の企業がデメリットのほうが多いと感じている。合計31.5％の企業がテレワークを実施している一方で、「テレワークを実施していない」企業は61.5％となった。
規模別にみると、大企業においてテレワークを実施している企業は 46.0％となり、全体（31.5％）を大幅に上回った。一方で、中小企業では29.1％、うち小規模企業では19.8％と、それぞれ全体を下回っており、規模が小さくなるほどテレワークの実施率が低くなっていた。他方、企業規模にかかわらず、テレワークを実施している企業のうち、約半数がデメリットのほうが多いと感じている。
従業員数別にみると、従業員数が「300人超」企業のテレワーク実施率が 57.6％でトップ、「101～300人」（48.7％）、「51～100人」（34.4％）が続き、従業員数が多い企業ほどテレワークが進んでいる傾向がみられた。特に従業員数が「300人超」企業において、テレワークを導入し「メリットのほうが多い」は45.5％、「デメリットのほうが多い」は12.1％となり、テレワーク実施企業のうち78.9％がメリットのほうが多いと感じている。
自由回答を集計したところ、メリットでは、「通勤時間や移動時間を有効活用できる」が35.7％でトップ、「新型コロナの感染を防げる」（15.2％）、「ワークライフバランスを実現できる」（13.0％）が続いた。他方、デメリットでは、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」などコミュニケーションに関する問題が26.6％で最多、「できる業務が限られる」（19.3％）、「進捗や成果が把握しにくい」（14.6％）が続いている。
なお、地域別にみると、「東京」、「神奈川」、「埼玉」、「千葉」の１都３県（『南関東』）におけるテレワークの実施率が47.2％で、全体を15.7ポイント上回り、突出して高くなった。なかでも、昨今の新型コロナ下で感染者数が多い、かつテレワーク支援制度が比較的充実している「東京」（56.3％）では半数超の企業がテレワークを実施している。
同調査結果は↓