従業員５人以上の事業所の2021年分の一人平均現金給与総額は、前年比0.3％増の31万9528円で３年ぶりの増加となったことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2021年分結果速報で分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.3％増の24万5738円で２年連続の増加、残業代などの所定外給与は3.8％増の１万8023円で２年ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は▲0.7％の５万5767円で、３年連続の減少。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比0.5％増の26万3761円で３年ぶりの増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.6％増の41万9578円、パートタイム労働者は0.1％増の９万9537円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比0.4％上昇したが、横ばいにとどまった。
また、2021年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.6％増の136.1時間で９年ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.4％増の126.4時間で９年ぶりの増加、所定外労働時間は5.1％増の9.7時間で４年ぶりの増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は14.1％増で３年ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.1％増の162.1時間、パートタイム労働者は▲0.7％の78.8時間だった。
一方、2021年分の常用労働者数は、前年比1.2％増の5189万人となり、９年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.9％増の3566万２千人で９年連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1622万９千人で２年ぶりの増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.2％、「卸売業、小売業」は1.1％増、「医療、福祉」は2.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
2021年分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cp/dl/pdf21cp.pdf