帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、１月の倒産件数は482件で、前月比では▲3.8％、前年同月比でも▲4.7％となった。８ヵ月連続の前年同月比減少も、減少率は2021年７月（▲42.1％）をピークに低下傾向にあり、二ケタの大幅減が続いた倒産抑制に“底打ち”の兆しがみられる。業種別にみると、７業種中、建設業や小売業など４業種で前年同月比増加となった。
一方、負債総額は679億7000万円（前月975億5900万円、前年同月912億5800万円）となり、前月比では▲30.3％、前年同月比でも▲25.5％の減少となり、３ヵ月連続で前年同月を下回った。１月としては1990年以来32年ぶりの低水準となった。負債5000万円未満の倒産は294件、前年同月比▲8.4％の減少となり、小規模倒産が約６割を占める。負債額最大の倒産は、タストン・リサイクル（株）（東京都、破産）の約51億円だった。
業種別にみると、７業種中４業種で前年同月を上回った。建設業（前年同月90件→100件、11.1％増）は、資材価格や労務費の増加などにより、二ケタの増加。製造業（同42件→46件、9.5％増）では、建築用金属製品製造やコンクリート製品製造などの建築資材関連の倒産が発生したこともあり、８ヵ月ぶりに増加。一方、小売業（同121件→90件、▲25.6％）では、飲食店（同48件→33件）が過去最長となる８ヵ月連続の減少となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は294件（前年同月比▲8.4％）で、構成比は61.0％を占めた。資本金規模別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が321件（同▲10.3％）で構成比は66.6％を占めた。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（79件）が構成比26.9％（同▲0.5ポイント）を占め最多、建設業（63件）が同21.4％（同4.9ポイント増）と５年５ヵ月ぶりに20％超となった。
地域別にみると、９地域中６地域で前年同月を下回った。近畿（前年同月141件→123件、▲12.8％）は、特に飲食店（同19件→12件、▲36.8％）で大幅な減少となった。また、中部（同74件→50件、▲32.4％）では、長野県以外の５県で二ケタの減少率を記録した。一方、関東（同180件→190件、5.6％増）など３地域では、前年同月から増加。関東では、東京都（同77件→89件）が８ヵ月ぶりに増加した。
同倒産状況の概要は↓