2021年の建設業者の倒産件数は1066件（前年比▲15.8％減）となり、2000年以降で最少となり、1999年以前と比較しても過去最少の歴史的低水準となったことが、帝国データバンクが発表した「建設業の業界動向調査」結果で分かった。倒産件数の推移をみると、2009年以降、2019年（2018年と同数）を除き、すべての年で前年を下回っており、10年以上にわたり減少トレンドが続いている。
減少幅をみると、2021年は前年比▲15.8％減と2014年に次ぐ減少幅となっている。コロナ禍において、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資など政府による各種支援策により、建設業の平均の現預金手持日数は2019年度の81.85日から2020年度は106.67日に改善。資金繰り環境が改善され、倒産の大幅な抑制につながったものとみられ、コロナ前の2019年と比較しても2021年の倒産件数は約25％減少した。
負債額は1066億8600万円と前年を6.3％下回り、３年連続の減少となった。倒産件数の減少に加え、負債額5000万円未満が全体の59.1％を占めるなど、小規模の倒産が大半を占めたことにより減少となった。負債規模別にみると、「5000万円未満」が630件で最多となり、全体の59.1％を占めた。50億円以上は３年連続で発生しておらず、企業体力に乏しい、業界ピラミッドのボトム業者の苦境が鮮明となった。
建設業者を業種細分類でみると、「木造建築工事業」（150件）が最多、以下、「内装工事業」（121件）、「建築工事業（木造建築工事業を除く）」（95件）と続くなど建築工事関係の業種が上位を占めた。コロナ禍で、戸建住宅など新設住宅着工件数の減少や飲食店、商業店舗の新規出店やリニューアルなどの設備投資が控えられたこと、「ウッドショック」や「アイアンショック」など建設資材の高騰による収益の悪化が背景にあるとみられる。
倒産企業の業績・財務内容を分析したところ、平均的な特徴として、業績内容においては、直近の売上高が約26％減少しており、直近の当期純損益も約56％企業が赤字決算であることが判明。また、建設業の倒産企業をみると、有利子負債月商倍率は5.87倍と高い倍率を示し、過剰債務となっていた。資金繰りは改善傾向にあるものの、今後も、業績が悪化し、有利子月商倍率が６倍以上あるような過剰債務企業の倒産増加が懸念される。
また、仕入単価ＤＩと販売単価ＤＩの推移をみると、仕入単価ＤＩは2021年12月時点で70.8まで上昇。一方、販売単価ＤＩも53.0と11ヵ月連続で上昇となった。しかし、仕入単価ＤＩの上昇幅に比べて販売単価ＤＩの上昇幅は小さく、仕入単価上昇の勢いがより大きいことを示唆している。今後も仕入単価の上昇が続き、販売単価への転嫁が進まなければ企業収益の悪化が懸念される。
同調査結果は↓