厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の12月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲0.2％の54万6580円で10ヵ月ぶりの減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.2％増の24万5991円で２ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は4.8％増の１万9020円で９ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲0.9％の28万1569円で３ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.5％増の26万5011円で２ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.2％増の74万9358円、パートタイム労働者は0.9％増の11万2236円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が2.0％上昇し、▲2.2％と４ヵ月連続で減少した。
また、12月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.1％増の138.4時間で２ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.8％増の128.1時間で２ヵ月連続の増加、所定外労働時間は5.1％増の10.3時間で９ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は1.5％増で２ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.6％増の165.1時間、パートタイム労働者は0.2％増の81.1時間だった。
一方、12月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5224万１千人となり、190ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.5％増の3557万８千人で107ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1666万２千人で９ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.3％、「卸売業、小売業」は0.7％増、「医療、福祉」は2.8％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
12月分結果速報の概況は↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112p/dl/pdf2112p.pdf