1月の消費意欲指数51.4点、過去5年1月の最高値
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20~69歳の男女の消費者1500名を対象に昨年12月に実施した「来月の消費予報」によると、1月の消費意欲指数は51.4点で、前月比は-4.7ポイント、前年比では+2.8ポイ… 続きを読む »
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20~69歳の男女の消費者1500名を対象に昨年12月に実施した「来月の消費予報」によると、1月の消費意欲指数は51.4点で、前月比は-4.7ポイント、前年比では+2.8ポイ… 続きを読む »
信金中央金庫がこのほど発表した「2022年の経営見通しに関する特別調査」結果(有効回答数1万3905社)によると、2022年の我が国の景気見通しについては、「良い」が14.5%、「悪い」が57.5%となった。景気見通し… 続きを読む »
帝国データバンクは昨年12月、「全国企業休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、日本における2021年の廃業件数はコロナ前から約1割減少するなど、大幅な減少が確実となった。11月時点でも引き続き、金融機関な… 続きを読む »
2022年度税制改正の目玉の一つは企業の積極的な賃上げを促すための措置。賃上げ促進税制は、2021年度税制改正において、中小企業は所得拡大促進税制のままだが、大企業は人材確保等促進税制という名称に変わっている。今回の税… 続きを読む »
所有者不明土地関連法の施行期日が昨年12月14日に閣議決定され、相続登記の申請義務化は2024年4月1日から、長期間経過後の遺産分割のルール見直しは2023年4月1日から、相続土地国庫帰属制度は2023年4月27日から… 続きを読む »
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202111.pdf