東京商工リサーチによると、2021年１年間の「後継者難」の倒産は、381件（前年比2.4％増）だった。２年連続で前年を上回り、調査を開始した2013年以降で最多件数を更新した。負債1000万円以上の2021年の倒産は6030件で、コロナ禍の資金繰り支援策の下支えにより57年ぶりの低水準となったが、「後継者難」倒産は全体の6.3％と、前年の4.7％より1.6ポイント上昇し、調査を開始した2013年以降で、最も高い水準になった。
金融機関は、財務情報を基準とした審査から、事業の将来性などを含めて判断する「事業性評価」に移行し、定着しつつある。企業の審査において、後継者の「有無」は重要な判断材料の一つだが、長引くコロナ禍で業績回復が遅れ、後継者の育成や事業承継への準備を先送りにしているケースもある。さらに、高齢の代表者ほど長期的な経営ビジョンを打ち出せず、事業継続へのリスクが高まっている。
要因別は、最多が代表者などの「死亡」の196件（前年比19.5％増）で、２年連続で前年を上回り、2014年の175件を超え、最多件数を記録。「後継者難」倒産に占める構成比は51.4％で、前年より7.4ポイント上昇。2018年（51.6％）以来、３年ぶりに構成比が50％台になった。また、「体調不良」は121件（同▲9.0％）で、２年ぶりに減少した。代表者などの「死亡」と「体調不良」は合計317件（同6.7％増）で、初めて300件を超えた。
産業別は、10産業のうち、増加が５産業、減少は５産業。最多は、「サービス業他」の84件（前年比10.5％増）で、2016年以降、６年連続で前年を上回った。次いで、「製造業」66件（同10.0％増）が２年連続、「不動産業」25件（同92.3％増）が２年ぶり、「情報通信業」11件（同22.2％増）が３年ぶりに、それぞれ増加した。「金融・保険業」は１件（前年ゼロ）で、２年ぶりに発生した。
資本金別では、「１千万円未満」が205件（前年比▲1.4％）、「後継者難」倒産に占める構成比は53.8％と、半数以上を占めた。また、負債額別は、「１億円未満」が271件（同▲0.7％）と、４年ぶりに前年を下回った。ただ、「５千万円以上１億円未満」が87件（同11.5％増）、「１億円以上５億円未満」が98件（同13.9％増）、「５億円以上10億円未満」が８件（前年７件）と増加し、中堅規模の企業でも、事業承継の問題は顕在化してきている。
同調査結果は↓