厚生労働省がこのほど発表した2021年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は78万2198円、前年に比べ▲0.54％（4262円）減となり、２年連続で減少した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた355社。また、要求状況については、把握できた253社でみると平均81万3427円で、前年比▲３万4595円減だった。
妥結額を業種別にみると、「建設」（23社）が94万4584円（対前年比▲1.34％）で最も高く、次いで「化学」（33社）が91万2394円（同9.49％増）、「電気機器」（35社）が88万5512円（同0.20％増）など。一方、最も低いのは「サービス」（５社）で54万5510円（同8.55％増）、次いで、「鉄鋼」（８社）が54万5736円（同1.71％増）、「運輸」（17社）が57万3090円（同▲1.60％）などの順となっている。
妥結額の対前年度比が高い業種では、「繊維」（13社）が11.44％増（妥結額77万2814円）で最も高く、次いで「化学」が9.49％増、「サービス」が8.55％増など。一方、最も低い業種は、「自動車」（60社）の▲5.74％（同86万262円）だった。また、妥結時期が判明している企業291社についてみると、９月末までに全体の81.4％が妥結しており、2020年よりも2.2ポイント増加している。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の75.5％（268社）となり、2020年（66.2％）から9.3ポイント増で推移。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は14.1％（50社）、業績連動方式は10.4％（37社）だった。なお、2021年の夏季一時金の妥結額は77万3632円、前年対比▲6.59％で、３年連続の減少だった。
同妥結状況は↓