厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比横ばいの28万398円で９ヵ月ぶりの横ばいとなった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.3％増の24万6063円で２ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与は2.7％増の１万8569円で８ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.9％の１万5766円で２ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.5％増の26万4632円で２ヵ月ぶりの増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.2％増の36万4726円、パートタイム労働者は0.5％増の９万9281円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.7％上昇し、▲1.6％と３ヵ月連続で減少した。
また、11月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.9％増の139.3時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.6％増の129.2時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は4.1％増の10.1時間で８ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は4.8％増で４ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の166.9時間、パートタイム労働者は▲0.9％の80.1時間だった。
一方、11月の常用労働者数は、前年同月比1.2％増の5221万９千人となり、189ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.6％増の3557万９千人で106ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1664万１千人で８ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.3％、「卸売業、小売業」は1.2％増、「医療、福祉」は2.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
11月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2111p/dl/pdf2111p.pdf