三井住友ＤＳアセットマネジメントが発表した2021年度と2022年度の日本企業の業績見通しによると、企業自身による2021年度の業績予想は、東証株価指数（TOPIX）を構成する３月期決算企業（金融とソフトバンクグループを除く）について、入手できるデータに基づき集計したところ、前年度比で売上高は7.8％増、営業利益は35.1％増、経常利益は36.1％増、純利益は64.4％増だった（2021年11月16日時点）。
製造業・非製造業に分けてみると、製造業は売上高12.1％増、営業利益41.3％増、経常利益35.3％増、純利益52.8％増となっており、非製造業は売上高1.5％増、営業利益25.4％増、経常利益37.7％増、純利益84.3％増となっている（いずれも前年度比）。コロナの影響で業績が低迷した前年度の反動という面もあるが、今年度は増収増益での着地予想が示されている。
次に、調査対象とする主要企業500社について、金融とソフトバンクグループを除く451社の業績見通しは、2021年度は売上高14.7％増、営業利益75.6％増、経常利益56.3％増、純利益80.7％増となっている。製造業・非製造業の区分では、製造業が順に、14.9％増、57.9％増、50.5％増、66.4％増で、非製造業は14.5％増、112.4％増、68.2％増、116.2％増だ（いずれも前年度比、2021年12月６日時点）。
上記の、企業自身による2021年度の業績予想と比べた場合、対象企業数などが異なるため、予想値は必ずしも一致しないが、コロナの反動などで今年度は増収増益の着地を想定しており、方向性は同じだ。また、2021年度の業績見通しにおいて、増益寄与の大きいセクターは、商社、運輸（倉庫・物流）、自動車、鉄、陸上旅客運輸などだ（セクターは三井住友ＤＳアセットマネジメントの定義による）。
2022年度の業績については、売上高5.2％増、営業利益13.0％増、経常利益10.5％増、純利益8.1％増を見込んでいる。製造業・非製造業の区分では、製造業が順に、5.8％増、11.9％増、11.1％増、8.5％増で、非製造業は4.2％増、14.7％増、9.2％増、7.2％増だ（いずれも前年度比、2021年12月６日時点）。2021年度に比べ、回復の勢いは落ち着くものの、引き続き増収増益を予想している。
2022年度の業績見通しにおいて、増益寄与の大きいセクターは、自動車、陸上旅客運輸、自動車部品・ゴム、電力・ガス、産業用電機機器、医薬など。なお、2021年度以降の前提為替レートは、ドル円が1ドル＝114円、ユーロ円が1ユーロ＝133円。2022年度も企業業績の回復傾向は続くとみており、これが日本株の下支えになるとみている。
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