政府は24日、住宅ローン控除の見直しや賃上げ税制の促進策等を中心とした税制措置を盛り込んだ2022年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2022年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が1530億円の減収、地方税が７億円の減収となり、平年度で合計1537億円の減収を見込んでいる。
国税関係では、減収項目は、個人所得課税での「住宅ローン控除の見直し」の▲20億円、法人課税での「積極的な賃上げ等を促すための措置」の▲1640億円、「保険会社等の異常危険準備金制度の見直し」の▲50億円がある一方で、増収項目は、法人課税での「５Ｇ導入促進税制の見直し」（10億円の増収）、消費課税での「航空機燃料税の税率の見直し」（150億円の増収）などがあり、平年度では差し引き▲1530億円の減収となる見込み。
地方税関係では、法人事業税での「ガス供給業に係る収入金額課税の見直し」の▲81億円の減収などがある一方で、増収項目は、個人住民税での「住宅ローン控除限度額の見直し」の21億円増や、固定資産税での「一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供する一定の償却資産に対する課税標準の特例措置の見直し等」の41億円増などがあり、平年度では差し引き７億円の減収を見込む。
なお、国税の「住宅ローン控除の見直し」による平年度減収見込額は、2022年から2025年までの居住分について、改正後の制度を適用した場合の減収見込額と改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額（１年当たり）の平均額を計上している。また、「完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し」により、所得税及び法人税あわせて、2023年度に▲0.8兆円の減収が生じ、2025年度に＋0.8兆円の増収が生じることとなる。