日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業、クリーニング業など生活衛生関係営業を対象に実施した「価格動向に関するアンケート調査」結果（有効回答数3149社）によると、仕入価格が前年に比べて「上昇した」と回答した企業割合は44.9％と、前年調査を10.1ポイント上回った。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」が68.6％と最も高く、次いで、「クリーニング業」（63.7％）、「飲食業」（58.1％）となっている。
仕入価格上昇の経営悪化への影響は、「影響がある」（「かなり影響がある」20.6％、「ある程度影響がある」63.3％の合計）と回答した企業割合が83.9％と、８割超を占めた。「影響はない」との回答企業割合は4.2％に過ぎない。「影響がある」との回答企業割合を業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」が93.5％と最も高く、次いで、「ホテル・旅館業」（91.2％）、「クリーニング業」（85.7％）となっている。
仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は、「全く転嫁できていない」と回答した企業割合が62.6％で、６割超を占めた。業種別にみると、 「公衆浴場業」が78.4％と最も高く、次いで、「クリーニング業」 (73.1％) 、「ホテル・旅館業」（69.2％) となっている。対して、「一部転嫁できている」は24.7％、「概ね転嫁できている」は7.0％、「全て転嫁できている」は2.1％だった。
今後１年間の仕入価格の見通しは、「上昇する」と回答した企業割合が50.3％と、半数超を占めた。業種別にみると、「クリーニング業」が69.5％と最も高く、次いで、「ホテル・旅館業」（67.9％）、「飲食業」（64.3％）。販売価格を前年に比べ「引き上げた」企業は12.7％と、前年調査を0.6ポイント上回った。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」が38.5％と最も高く、次いで、「映画館」（17.7％）、「ホテル・旅館業」（17.4％）となっている。
販売価格引き上げの理由（２つまで回答）は、「仕入価格上昇分の転嫁」が55.1％と最も高く、次いで、「商品・サービスの付加価値向上」（37.8％）、「商品・サービスの変更」（25.7％）。今後１年間の販売価格の見通しは、「引き上げる」と回答した企業割合が14.1％と、前年調査を6.5ポイント上回った。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」が38.5％と最も高く、次いで、「公衆浴場業」（18.6％）、「クリーニング業」（18.3％）となっている。
同調査結果は↓https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu21_1221a.pdf