日本政策金融公庫が発表した「教育費負担の実態調査」結果（有効回答数4700人）によると、子供１人当たりの入学費用は、高校が35.0万円（前年調査36.5万円）、高専・専修・各種学校が50.2万円（同50.4万円）、短大が73.0万円（同60.4万円）、大学が81.1万円（同89.7万円）となった。私立大学の入学費用は理系で88.8万円（同94.2万円）、文系で81.8万円（同95.1万円）、国公立大学の入学費用は67.2万円（同77.0万円）だった。
子供１人当たりの１年間の在学費用は、高校が75.6万円（前年調査69.9万円）、高専・専修・各種学校が116.9万円（同130.6万円）、短大が137.0万円（同158.3万円）、大学が149.9万円（同157.3万円）。私立大学の１年間の在学費用は、理系で183.2万円（同192.2万円）、文系で152.0万円（同152.1万円）と、理系で国公立大学（103.5万円（同115.0万円））のおよそ1.8倍、文系でおよそ1.5倍となった。
入学費用と在学費用（入学・在学費用）を累計すると、子供１人当たりにかける費用は、高校３年間で261.8万円（前年調査246.2万円）。大学に入学した場合680.7万円（同718.9万円）が加わり、高校入学から大学卒業までにかける入学・在学費用の合計は942.5万円と前年調査より22.6万円減少した。高校卒業後の入学先別にみると、私立大学に入学した場合、文系で951.6万円、理系で1083.4万円、国公立大学では743.0万円となった。
世帯年収に占める年間在学費用（子供全員にかける費用の合計）の割合は、平均14.9％（前年調査15.9％）。分布状況をみると、負担割合「10％以上20％未満」が35.4％（同33.9％）と最も多い。階層別にみると、「200万円以上400万円未満」世帯の平均負担割合は26.7％と、前年調査より5.0ポイント低下した。また、自宅外通学者のいる世帯の割合は、全体の28.1％（同27.4％）を占めた。
１世帯あたりの自宅外通学者数は、平均0.33人となり、地方ほど多く、都市部ほど少ない。自宅外通学者への仕送り額は、年間平均95.8万円（月額7.9万円）と、前年調査より5.5万円増加した。仕送りなし世帯（年間仕送り額が０万円の世帯）の割合は10.0％と、前年調査より0.6ポイント低下。一方、仕送り額100万円以上の世帯の割合は43.0％と、前年調査より3.5ポイント上昇した。
自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金や家財道具の購入費など）は、入学者１人当たり平均38.7万円（前年調査39.3万円）となった。教育費の捻出方法（何らかの対応をしている世帯）は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が28.6％と最も多く、以下「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」（21.5％）、「奨学金を受けている」（19.2％）、「預貯金や保険などを取り崩している」（18.8％）と続いた。
同調査結果は↓