緊急事態宣言などが９月30日で全面解除され、２ヵ月が経過した。新規感染者数は激減しているが、新たに感染力が強いと言われる変異株「オミクロン株」の国内感染が確認された。こうしたなか、東京商工リサーチが12月１日～９日に実施した「忘年会・新年会のアンケート調査」結果（有効回答数6765社）によると、忘年会・新年会を「開催しない」企業の割合は79.4％で、10月より9.0ポイント上昇した。
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」に関係なく「開催しない」が82.7％。「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ「開催する」は合計14.1％で、宣言や重点措置が発令された場合の「開催しない」は合計96.9％と前回調査を2.6ポイント下回った。中小企業は「開催しない」が78.8％。「宣言」、「重点措置」でなければ「開催する」は合計16.7％。宣言や重点措置が発令されると「開催しない」は合計95.5％。
開催する忘・新年会の形は、最多は「二次会を自粛する」の50.1％、次いで、「開催時間を制限（短縮）する」の36.4％、「人数を制限する」の34.9％の順。「特に制限は設けない」は21.0％にとどまり、忘・新年会を開催する企業の約８割が何らかの制限や対策を講じる意向であることがわかった。その他の回答では、リモート（オンライン）の浸透によって、忘・新年会をリモートで実施するという回答も目立った。
都道府県別では、「開催しない」の最高は「奈良県」の95.2％、次いで、「岐阜県」91.9％、「栃木県」90.5％、「香川県」88.1％、「静岡県」87.4％の順。一方、「開催しない」の割合が最低だったのは「秋田県」の63.3％、以下、「宮崎県」65.3％、「熊本県」65.5％、「山形県」67.6％、「長崎県」68.1％と続く。「開催しない」の割合が７割を超えたのは41都道府県にのぼり、前回調査の25県から大幅に増加した。
大都市圏では、「開催しない」は「東京都」が79.9％（前回調査時69.9％）、「大阪府」が80.1％（同68.6％）、「神奈川県」が81.8％（同71.3％）、「愛知県」が79.7％（同69.7％）、「福岡県」が70.3％（同62.9％）だった。東北や九州では比較的「開催しない」割合が低い県が多い傾向にあるが、忘・新年会の時期が近付くにつれ、全国的に「開催しない」企業の割合は上昇している。
同調査結果は↓