東京商工リサーチがこのほど発表した調査結果によると、コロナ禍の資金繰り支援などで、企業倒産は歴史的な低水準が続くが、国内106銀行の2021年９月中間期（単独）の「リスク管理債権」は７兆7438億円（前年同期比8.1％増）と、９月中間期では３年連続で増加したことが分かった。貸出金に占める「リスク管理債権」の構成比は1.35％（前年同期1.25％）で、2018年同期（1.16％）を底に、３年連続で前年同期を上回った。
「リスク管理債権」の内訳は、「破綻先債権」2695億円（前年同期比▲17.7％）、「３ヵ月以上延滞債権」505億円（同▲41.2％）が減少する一方、「延滞債権」５兆4274億円（同7.4％増）、「貸出条件緩和債権」１兆9961億円（同17.6％増）が増加した。コロナ禍の資金繰り支援で、銀行は貸出金を伸ばした。ただ、リスク管理債権の増加は、返済猶予の裏側で支援効果が薄れ、先行きの資金繰りを懸念する銀行の姿勢が透けて見える。
また、倒産や債務整理などで債権回収不能に備えた「貸倒引当金」は３兆5287億円（前年同期比10.8％増）と積増しが目立つ。９月中間期では３年連続で増加し、増加率（10.8％増）は前年同期（20.4％増）より9.6ポイント縮小するが、10％超と高い水準で推移。前年同期より貸倒引当金を積み増した銀行は77行（構成比72.6％、前年同期80行）で、リーマンショックの2009年３月期（67行）を大きく上回った。
10月に緊急事態宣言などが全面解除され、経済活動が本格的に動き出したが、長引くコロナ禍で企業は疲弊感を強めている。国内106銀行のうち、リスク管理債権が前年同期を上回ったのは大手行４行、地方銀行48行、第二地銀28行の計80行（前年同期85行）で、７割超（構成比75.4％）の銀行で増加。また、貸倒引当金の積増しは、大手行６行、地方銀行44行、第二地銀27行の合計77行（前年同期80行）だった。
2021年９月中間期の「貸出金」合計は、571兆522億円（前年同期比0.1％増）。９月中間期では、2011年同期から11年連続で増加し、調査開始の2008年同期以降では最高を更新した。業態別は、大手行の285兆1317億円（前年同期比▲1.8％円）が唯一、減少。一方、地元企業を取引先としている地方銀行234兆2081億円（同1.9％増）、第二地銀51兆7122億円（同2.9％増）と、貸出金を伸ばした。
貸出金残高が増加したのは、大手行が４行、地方銀行が49行、第二地銀が30行の合計83行。「貸出金利息」合計は２兆7769億円（前年同期比▲7.2％）で、９月中間期では２年連続で減少。業態別では、大手行が１兆3911億円（同▲12.7％）、地方銀行が１兆1067億円（同▲1.0％）、第二地銀が2790億円（同▲0.07％）と、全業態で減少した。ただ、第二地銀は他の業態に比べ貸出金の伸びが大きく、貸出金利息は僅かな減少にとどまった。
同調査結果は↓