国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事（「ＲＲ工事」）の市場規模及び動向の把握を目的として、2008年度より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。このたび、2021年度第２四半期（７～９月）に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者 5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめ公表した。
それによると、2021年度第２四半期の受注高の合計は、３兆266億円で、対前年同期比6.5％増加。うち、住宅に係る工事の受注高は9902億円で、同16.0％増加し、非住宅建築物に係る工事の受注高は２兆364億円で、同2.4％増加。工事種類別にみると、住宅は、増築工事が264億円（対前年同期比270.2％増）、一部改築工事が258億円（同▲16.4％）、改装・改修工事が7759億円（同25.3％増）、維持・修理工事が1620億円（▲17.5％）だった。
非住宅建築物は、増築工事が1532億円（対前年同期比49.3％増）、一部改築工事が673億円（同▲24.2％）、改装・改修工事、維持・修理工事が１兆8159億円（同1.0％増）となっている。業種別にみると、住宅は、建築工事業が5167億円（同▲4.3％）、職別工事業が2538億円（同34.6％増）。非住宅建築物は、建築工事業が6948億円（同1.6％増）、電気,機械器具設置工事業」が5169億円（同21.4％増）の順に多い。
工事内容をみると、用途別、構造別の受注高は、住宅が、「木造」の「一戸建住宅」（4516億円、対前年同期比同13.0％増）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（4009億円、同28.2％増）の順に多い。非住宅建築物は、「鉄骨造」の「生産施設（工場，作業場）」（3384億円、同55.7％増）、「コンクリート系構造」の「事務所」（2680億円、同▲10.0％）の順に多い。
発注者別の受注高は、住宅が、「個人」（6421億円、対前年同期比14.9％増）、「管理組合」（1440億円、同27.6％増）の順に多い。非住宅建築物は、「民間企業等」（１兆6009億円、同16.7％増）、「公共」（3602億円、同▲33.2％）の順に多い。また、工事目的別の受注件数（複数回答）は、住宅が、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（158万3673件、同23.4％増）、「省エネルギー対策」（６万2411件、同7.0％増）。
非住宅建築物は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（64万8299件、対前年同期比16.5％増）、「省エネルギー対策」（５万7869件、同44.0％増）の順に多い。工事部位別にみた受注件数（複数回答）は、住宅が、「給水給湯排水衛生器具設備」（54万4988件、同29.2％増）、「内装」（36万5741件、同6.6％増）の順に多い。非住宅建築物は、「電気設備」（21万1082件、同30.6％増）、「内装」（16万9830件、同33.9％増）の順に多くなっている。
同調査報告（概要）は↓