日本政策金融公庫が発表した「2022年の中小企業の景況見通し調査」結果（有効回答数627社）によると、2021年の業況判断ＤＩ（前年比、「改善」－「悪化」割合）（実績）は、15.3と、2020年から75.5ポイント上昇した。2022年の業況判断ＤＩ（見通し）は、21.9と、2021年から6.6ポイント上昇する見通しで、需要分野別にみると、2021年に比べて、建設関連、設備投資関連、食生活関連、衣生活関連で上昇する見通し。
2021年の業況が「改善」と判断した要因（３つまで回答）をみると、「国内需要の動向」の割合が83.5％で最も高く、次いで「海外経済の動向」（32.2％）、「新型コロナウイルス感染症の影響」（29.7％）の順。「悪化」と判断した要因（同）をみると、「国内需要の動向」の割合が80.1％で最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染症の影響」（68.5％）、「主要原材料等の仕入価格の動向」（45.2％）の順となっている。
2022年の売上高ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」割合）は27.5と、2021年（18.7）から8.8ポイント上昇する見通し。2022年の経常利益額ＤＩ（同）は15.3と、2021年（11.2）から4.1ポイント上昇する見通し。2022年の販売価格ＤＩ（前年比、「上昇」－「低下」割合）は、27.5と、2021年（19.2）から8.3ポイント上昇する見通し。2022年の仕入価格ＤＩ（同）は47.4と、2021年（51.5）から4.1ポイント低下する見通し。
2022年に向けての不安要素（３つまで回答）は、「原材料価格、燃料コストの高騰」が67.4％と「国内の消費低迷、販売不振」（61.3％）を上回り、第１位となった。「原材料価格、燃料コストの高騰」（＋52.9ポイント）や「人材の不足、育成難」（＋13.4ポイントの37.0％）などの割合は、前年調査に比べて上昇。また、2022年に注力する分野（同）は、「営業・販売力の強化」が60.4％と、これまで同様最も高い割合を占めている。
次いで、「人材の確保、育成」（＋7.7ポイントの55.6％）や「販売価格の引き上げ、コストダウン」（＋14.7ポイントの38.8％）などの割合は、前年調査に比べて上昇している。なお、2022年に期待する要素は、「新型コロナウイルス感染症の影響の収束」が49.1％と最も高く、次いで「原油価格の下落によるコスト低下」（10.0％）、「海外景気の回復による外需の増加」（9.7％）の順となっている。
同調査結果は↓