帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、11月の倒産件数は468件で、前月比では▲8.6％、前年同月比でも▲16.9％となった。11月としては2000年以降最少。1999年以前と比較しても、集計を開始した1964年の471件を下回り、過去最少を更新した。また、前年同月比でも６ヵ月連続の二ケタ減となり、倒産件数が大幅に抑制された状態が続いている。
一方、負債総額は814億9700万円（前月967億2700万円、前年同月952億1200万円）となり、前月比では▲15.7％、前年同月比でも▲14.4％の減少となった。４ヵ月ぶりに前年同月比減少に転じたほか、11月として1973年以来48年ぶりの低水準となった。負債5000万円未満の倒産は277件、前年同月比▲23.9％の減少。負債額最大の倒産は、Ｄ－ＬＩＧＨＴ（株）（東京都、破産）の約214億円だった。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。サービス業（前年同月145件→125件、▲13.8％）は、理美容業（同16件→２件）のほか、マッサージ業（同15件→４件）などが件数を押し下げた。小売業（同134件→89件、▲33.6％）でも、飲食店（同63件→33件）が前年同月から▲47.6％と半減しており、緊急事態宣言解除以降の人流増加の影響もあり、Ｂ to Ｃ業種では減少傾向が続く。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は277件（前年同月比▲23.9％）で、構成比は59.2％を占めた。5000万未満の構成比が対前年同月で６ヵ月連続の減少となった一方、１億円以上10億円未満の中規模倒産の占める割合は４ヵ月連続で増加するなど、負債では大型化の兆しがみられる。資本金規模別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が340件（同▲12.1％）で構成比は72.6％を占めた。
地域別にみると、９地域中６地域で前年同月比二ケタの大幅減少。関東（前年同月185件→151件、▲18.4％）では、６ヵ月連続で二ケタの大幅な減少が続き、なかでも、東京都（64件）は11月として過去40年で最少となった。近畿（同183件→137件、▲25.1％）は、奈良県を除く２府３県で減少となり、地域全体で二ケタ減。前年同月から半減した卸売業（11件）をはじめ、小売業（31件）やサービス業（33件）でも30％以上の大幅減となった。
同倒産状況の概要は↓