東京商工リサーチがこのほど発表した「2021年１～11月の飲食業倒産動向調査」結果によると、同期間の「飲食業」倒産は累計596件（前年同期比▲24.7％）で、11ヵ月累計では３年ぶりに前年同期を下回った。11ヵ月累計で500件台は、2016年同期（586件）以来、５年ぶり。通年でも2016年（639件）以来の600件台にとどまる見通し。11月の飲食業倒産は39件（前年同月比▲37.0％）と、今年に入り２月（37件）に次ぐ少なさとなった。
飲食業は2019年９月以降、消費増税や人手不足による人件費上昇が負担となって倒産が急増。さらに、2020年以降は新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が相次いで発令され、休業や時短営業などの要請で2020年の倒産は過去最多の842件に達した。2021年はコロナ関連支援策の効果で、倒産は抑制されている。ただ、コロナ関連倒産は11ヵ月累計275件に達し、約半数（46.1％）がコロナ禍の影響を受けている。
業種別にみると、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」の159件（前年同期比▲17.1％）、次いで、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」137件（同▲15.4％）、「食堂，レストラン」111件（同▲39.6％）の順。居酒屋は、過去30年間では2020年同期（162件）に次ぐ２番目の多さだった。通年でも、2012年（141件）を超え、過去２番目となることがほぼ確実となった。
倒産に占めるコロナ関連倒産の構成比は、居酒屋が58.3％（80件）と約６割を占め、業種別では最高だった。一方、コロナ禍で浸透した「持ち帰り飲食サービス業」は15件（前年同期比▲40.0％）にとどまり、通年では2016年（18件）以来、５年ぶりに10件台の可能性が出てきた。また、原因別の最多は、「販売不振」の509件（同▲24.4％）。以下、「既往のシワ寄せ」が31件（同▲8.8％）、「事業上の失敗」が22件（同▲26.6％）の順。
負債額別では、「５億円以上10億円未満」が11件（前年同期比22.2％増）で、唯一、前年同期を上回った。コロナ関連支援策が全体の倒産件数を抑制した一方で、中堅規模の飲食業には支援効果が浸透せず、倒産件数を押し上げた可能性がある。ただ、「１千万円以上５千万円未満」は446件（構成比74.8％）と、小規模倒産を中心とした推移に変化はない。一方、「10億円以上」は４件（前年同期比▲33.3％）発生した。
同調査結果は↓