厚生労働省が19日に公表した「2021年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、2021年中に１人平均賃金を「引き上げた（予定含む）」企業は、前年比▲0.8ポイント減の80.7％となった。１人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金（基本給）の１人当たり平均額で、残業代やボーナスは含まれない。同調査は、常用労働者が100人以上いる企業を対象に今年８月時点で実施し、1708社から有効回答を得たもの。
１人平均賃金を「引き下げた（予定含む）」企業は前年比▲1.1ポイント減の1.0％、賃金の改定を「実施しない」は同0.6ポイント増の10.1％となっている。2021年中の１人平均賃金の改定額は前年を246円下回る4694円、１人平均賃金の改定率は同▲0.1ポイント減の1.6％。改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」は5202円、「1000～4999人」4937円、「300～999人」4753円、「100～299人」4112円だった。
管理職の定期昇給制度の有無をみると、「制度あり」の企業が73.0％、「制度なし」が25.5％。制度ありの企業で2021年中に「定昇を行った・行う」企業は63.1％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が9.3％。一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が81.6％、「定昇制度なし」の企業が16.9％。制度ありの企業で2021年中に「定昇を行った・行う」企業は74.6％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が6.4％だった。
定昇制度がある企業のうち、「定昇とベア等の区別のある」企業で、2021年中に「ベアを実施した」企業は、管理職で15.1％、一般職で17.7％。また、2021年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業における「賃金カットを実施・予定している」企業は7.7％で、対象者別にみると、「管理職のみ」の企業が29.0％、「一般職のみ」が18.8％、「管理職一部と一般職一部」が52.1％となっており、「一般職全員」は14.7％だった。
2021年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が47.3％（前年49.0％）と最も多く、「重視した要素はない」（17.0％）を除くと、次いで「雇用の維持」が9.0％（同8.0％）、「労働力の確保・定着」が8.2％（同8.0％）、「親会社または関連会社の改定の動向」が5.0％（同4.0％）などとなっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/dl/10.pdf