2021年度上半期（４～９月）の倒産件数は2938件で、前年同期比▲25.7％減となり、2000年度以降では最少、1999年度以前と比較しても、1966年度以来55年ぶりの３千件割れと記録的な低水準となったことが、帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）でえ明らかになった。四半期別では、第１四半期は前年同期から▲19.7％減、第２四半期は▲31.0％減と、大幅な減少率を記録した。
2021年度上半期の負債総額は5784億7000万円（前年同期6012億5000万円、前年同期比▲3.8％減）と、上半期として２年ぶりに前年同期比で減少。四半期別では、第１四半期は前年同期比▲11.1％の減少となったものの、第２四半期は同7.1％の増加に転じた。負債額最大の倒産は、令和最大の倒産となった元ホテル・レジャー施設運営の（株）東京商事（特別清算、東京都、５月）で約1004億8300万円だった。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同期を下回った。なかでも建設業（512件、前年同期比▲15.5％減）、製造業（324件、同▲26.2％減）、卸売業（373件、同▲27.4％減）、不動産業（109件、同▲11.4％減）は、2000年度以降の年度半期ベースで最少に。サービス業（685件、同▲28.7％減）は前年同期比で2000年度以降最大の減少率を記録。一方、運輸・通信業（133件、同3.9％増）は、年度半期ベースで２年ぶりに前年同期を上回った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は1777件（前年同期比▲28.1％減）で、構成比は60.5％と５年連続で６割を超え、小規模倒産が過半を占める傾向が続いている。一方、50億円以上100億円未満は前年同期から33.3％増加し、６年ぶりに10件台となった。資本金規模別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が1934件（同▲27.3％減）で構成比は65.8％を占めた。
地域別にみると、全地域で前年同期から二ケタ減少。特に、北海道（65件、前年同期比▲31.6％減）、東北（107件、同▲37.1％減）、中部（405件、同▲28.4％減）、近畿（750件、同▲30.1％減）、中国（121件、同▲35.6％減）、九州（225件、同▲22.9％減）の６地域は、2000年度以降の年度半期ベースで最少。また、関東（1092件、同▲18.6％減）では、2000年度以降最大の減少率を記録した。
2021年度上半期報は↓