日本商工会議所がこのほど発表した「多様な人材の活躍に関する調査」結果（有効回答数3123社）によると、「人手が不足している」と回答した企業は49.9％となり、前年調査から13.5ポイント増加した。人手不足状態に戻りつつあるが、コロナ前水準（2019年調査66.4％）には至っていない。「今後採用を増やす」対象は、最多が「若年者」(66.3％)、次いで「女性」(40.7％)となった。「女性」は前年調査より9.7ポイント増加している。
コロナ収束後を見据え「政府が要件・規制を緩和すべき働き方、推進すべき取組み」（複数回答）については、「時間にとらわれない柔軟な働き方」(32.1％)を挙げる企業が最も多く、次いで、「解雇に係る法制・規制の緩和」(21.5％)、「ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡの活用」（20.4％）などとなった。また、「女性の活躍を推進している」と回答した企業は80.5％に達するが、うち半数以上の企業が「課題がある」と回答。
その内容（複数回答）は、「女性の管理職・役員比率が低い」（44.7％）が最多、「求める能力を有する女性人材が思うように採用できない」（36.0％）、「女性社員が思うように成長・スキルアップしない」（31.8％）などが続いた。女性の活躍推進の課題に対する要因について、外部要因（複数回答）では、「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁等）が障壁となり、就業調整を意識する女性社員が多い」（36.6％）と回答した企業割合が最も高い。
本人要因（複数回答）では、「女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない」（49.1％）、「家事・育児の負担が女性社員に集中している」（40.3％）が多く、内部要因（複数回答）では、「社内にロールモデルとなる女性社員が少ない」（42.2％）が最多、次いで「残業を含め労働時間が長く仕事と家庭の両立が難しい」（25.7％）、「女性活躍を推進するためのノウハウ・情報（好事例や施策等）が不足している」（25.2％）などが挙げられた。
なお、「外国人材を既に受入れている」企業は25.6％で、前年調査から2.1ポイント増と、コロナ禍が続く中でも微増。「今後受入れる予定」、「検討中」は計21.3％と同3.9ポイント減少したが、「宿泊・飲食」(34.8％)、「介護・看護」（33.9％）ではニーズ高い。これらの企業のうち、「特定技能外国人の受入れに関心がある」企業は47.9％で、前年調査から8.2ポイント減少も、コロナ禍で受入伸び悩むなか、企業の同制度に対する関心は依然高い。
同調査結果は↓