今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、2021年度に内定を取り消された学生・生徒は136人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの124人）で、取り消した事業所は37社（同25社）だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2021年３月新卒者内定取消し等の状況（８月末現在）で明らかになった。今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。
内定を取り消された136人の内訳は、中学生は０人、高校生が20人（17事業所）、大学生等が116人（22事業所）。産業別にみると、「卸売、小売業」が75人（５事業所）と最も多く、次いで「製造業」19人（９事業所）、「医療、福祉業」14人（６事業所）、「不動産、物品賃貸業」９人（４事業所）などが続いた。規模別では、「99人以下」34人（23事業所）、「100～299人」23人（９事業所）、「300人以上」が79人（５事業所）だった。
地域別にみると、「南関東」が82人（14事業所）で最も多く、次いで「東海」16人（７事業所）、「近畿」10人（２事業所）と続いた。また、取消し理由では、「経営の悪化」が122人（23事業所）、「別会社移行」は０人、「企業倒産」が３人（３事業所）のほか、「その他」が11人（11事業所）。採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、99人が「就職済み」のほか、「就職活動中」５人、「不明」29人などだった。
なお、８月末現在、入職時期が繰下げとなった学生・生徒数は157人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの154人）、14事業所（同11事業所）で、うち、既に入職済みは128人（同127人）だった。入職時期が繰下げとなった学生・生徒を学校種別にみると、157人の内訳は、中学生が０人、高校生が47人（８事業所）、大学生等が110人（８事業所）だった。
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