東京商工リサーチの調査によると、新型コロナの影響を受けた2021年３月期の企業決算は、４割の企業で前期より借入金が増えたことが分かった。借入金は、月商比で１ヵ月分が増加した。コロナ禍による企業活動への影響は、すでに１年半が経過。飲食業や宿泊業、旅行業など、直撃を受けた業種を中心に、影響は広範囲に及ぶ。ただ、コロナ関連支援による倒産抑制策の効果は大きく、企業倒産は記録的な低水準を持続している。
特に倒産抑制に寄与したのは総額40兆円に達する「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」だった。貸付による緊急避難で、コロナ禍の影響を受けた企業は信用力にかかわらず、有利な条件で借入金を導入できた。業績悪化でも資金調達が可能になり、一次的にキャッシュ・フローが緩和し資金繰りを下支えしている。一方、ゼロ・ゼロ融資は最長５年間の返済据置き期間が設定された。
利用した企業の約６割が据置期間を１年としたが、返済開始と同時にリスケを要請する企業も出ている。また、コロナ以前から経営悪化が続いていたところに新たな借入金を抱えた企業、本業回復が見通せず返済が難しい企業などを中心に、「過剰債務」が新たな課題として浮上している。厳しい経営環境が続くなか、コロナ禍の収束時期と同時に、企業の業績改善がいつ動き出すのか、時間との競争になっている。
３月期決算の企業（３万210社）の借入金の状況を前期と比較すると、年間を通じてコロナ禍の影響を受けた2021年３月期決算では、借入金が増加した企業は42.2％に達し、減少の31.8％を大きく上回った。2020年３月期は増加28.9％に対し、減少は43.9％だった。2021年３月期は、借入金の増加企業が13.3ポイント上昇し、2020年３月期と比べ増加と減少の構成比がほぼ逆転した。
産業別の借入金の状況をみると、10産業のうち、2021年３月期決算で借入金の増加企業の構成比の最高は「建設業」の48.9％で、半数近くに及んだ。以下、「運輸業」（増加企業の構成比46.5％）、「製造業」（同46.1％）、「農・林・漁・鉱業」（同43.9％）、「小売業」（同42.7％）、「卸売業」（同40.1％）までが４割を上回った。最低は、「金融・保険業」（同27.9％）で、コロナ禍の直撃を受けた飲食業などを含む「サービス業他」は36.5％だった。
月商に対する借入金の比率を示す「借入金月商倍率」（借入金総額÷年間売上高÷12）の直近３期推移をみると、全企業では、2019年３月期と2020年３月期はともに4.7倍と同水準だったが、2021年３月期は5.7倍に跳ね上がった。借入金の標準的な比率は、業種や業態などにより異なるが、全企業を平均すると2021年３月期はおよそ１ヵ月の月商分と同額の借入金が増加したことになる。
同調査結果は↓