コロナ禍で企業への資金繰り支援の貸出が進み、国内107銀行の2021年３月期の総貸出金残高は501兆611億円（前年比5.1％増）と急増したことが、東京商工リサーチの調査で分かった。調査を開始した2010年３月期以降、総貸出金残高が500兆円台に乗せたのは初めて。このうち、中小企業等向け貸出金残高は340兆8744億円（同4.4％増）で、貸出金全体の約７割（68.0％）を占め、10年連続で増加を続け、過去最高を更新した。
総貸出金残高に対する貸出比率は、中小企業等向けが68.03％（前年68.48％）で、３年連続で低下。企業は資金繰り支援の借入金、各種給付金や助成金などで預金残高が増大しており、銀行は国や自治体への貸出や有価証券への運用を拡大。コロナ禍の当初、銀行は企業の赤字補填、資金繰り支援で積極的に貸出を実行してきたが、今後、過剰債務を抱えた中小企業への対応やアフターコロナに向けた企業の事業再生への取組みが注目される。
中小企業等向け貸出金残高が増加したのは、新生銀行、あおぞら銀行、スルガ銀行、東京スター銀行を除く103行（構成比96.2％、前年96行）。内訳は、大手行は７行のうち５行、地方銀行は62行のうち61行、第二地銀は38行のうち37行。中小企業等向け貸出金残高の伸び率トップは、「愛知銀行」の前年比22.0％増。次いで、「大東銀行」が同16.3％増、「仙台銀行」が同14.8％増と続き、伸び率上位10行のうち、第二地銀が８行を占めた。
また、2021年３月期の地方公共団体向け貸出金残高は36兆2237億円（前年比7.9％増）で、2011年３月期から11年連続で前年を上回り、最高記録を更新。銀行は資金繰り支援策で企業向け貸出を積極的に進めたが、一方で貸出金が預金として還流し預金残高が増加。このため、銀行は資金運用が急務で、国や地方自治体などへの貸出を進め、貸出残高を押し上げた。107行のうち、地公体向け貸出金残高が前年を上回ったのは57行だった。
総貸出金残高のうち、地公体向け構成比は7.22％を占めた。前年の7.04％を0.18ポイント上回り、２年連続で貸出比率が上昇した。また、地公体向け貸出金の構成比が前年を上回ったのは40行で、前年の44行から４行減少した。地公体向け貸出金構成比の最高は「十八親和銀行」の39.10％、次いで、「熊本銀行」35.41％、「北洋銀行」32.20％、「青森銀行」31.23％、「北都銀行」28.65％の順で、構成比30％以上は４行だった。
同調査結果は↓