帝国データバンクがこのほど発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、「（既に＋今後）マイナスの影響がある」と見込む企業は73.7％（前月比4.4ポイント増）となり、３ヵ月ぶりに増加に転じ、再び７割台を占めた。一方で、「プラスの影響がある」は4.1％（同▲1.5ポイント）、「影響はない」は16.7％（同▲3.4ポイント）となった。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が92.0％で最も高く、次いで、「旅館・ホテル」（91.1％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（90.9％）、「飲食店」（90.2％）が９割台となった。他方、「プラスの影響がある」は、「教育サービス」が28.1％で３割近くとなった。以下、「放送」（22.2％）、「各種商品小売」（15.9％）、「電気通信」（12.5％）が上位に並んだ。
現在、新型コロナウイルスの動向のほか、金属や木材、半導体などの材料不足や原油価格の高騰など、企業を取り巻く環境に厳しさがみられるが、そのようななか、１年後の仕入れ単価が「（非常に＋やや、含む）上昇すると見込む」企業は69.2％と約７割にのぼった。とりわけ、「やや上昇すると見込む」（45.2％）は４割超となった。他方、「（非常に＋やや、含む）低下すると見込む」企業は6.2％となった。
同様に、１年後の販売単価が「（非常に＋やや、含む）上昇すると見込む」企業は42.8％、「（非常に＋やや、含む）低下すると見込む」企業は14.6％、「変わらない」は42.6％となった。また、１年後の仕入れ単価が上昇すると見込む企業（69.2％）と１年後の販売単価が上昇すると見込む企業（42.8％）を比較すると、25ポイント以上の差が生じており、販売価格への転嫁が難しい様子がうかがえた。
同調査結果は↓