経済社会システム総合研究所が全国の15～79歳の男女個人を対象に実施した「新型コロナウィルス感染症への対応についての意識調査」結果（有効回答数1200人）によると、外出や通勤、営業等を「かなり抑制・自粛している」との回答が60.8％、「完全に抑制・自粛」が6.6％となり、前回調査（昨年11月27日～12月９日）を上回った。「ほとんど抑制・自粛していない」は10.5％、「抑制・自粛を減らした（緩めた）」は 22.0％となった。
年齢別にみると、60歳以上の高齢層では、「完全に抑制・自粛」、または「かなり抑制・自粛」が８割程度と高かった。職業別では、自由業や無職では、「完全に抑制・自粛」との回答が多かった。また、農林漁業や主婦・主夫専業でも、「かなり抑制・自粛」が多かった。他方、現場での仕事が多いとみられる労務・技能職や対面授業が再開されつつあるとみられる学生は、「抑制・自粛を減らした（緩めた）」との回答が多かった。
「テレワークやオンライン授業の利用」は、コロナ禍前から、もしくはコロナ禍の下で利用し始め現在も利用が合わせて18.7％。一方で、コロナ禍の下で利用し始めたが現在は利用していないが7.2％を占めた。「オンライン診療」の利用者は0.4％と極めて少数だった。「インターネット通販」は、現在も利用しているが合わせて３割強（33.1％）。「時差通勤、時差外出」は、現在も実施しているが２割強（23.0％）となった。
職業別にテレワーク、オンライン授業の利用状況をみると、管理職や事務・技術職で「コロナ禍の下で利用し始め、現在も利用」がそれぞれ39.1％、23.8％と多かった。他方、農林漁業、自営・商工業、労務・技能職、パート・アルバイトでは「利用していない」が８割を超えた。学生では、「現在利用している」が約５割（50.9％）と多かったが、「コロナ禍の下で利用し始めたが、現在は利用していない」も２割（19.8％）を占めた。
在宅時間が長くなったことによる家族への思いの変化については、家族への思いに「特に変化はない」が68.2％、「家族の絆やつながりの大切さを感じた」が13.7％だったのに対して、「ストレスを感じた」が16.5％を占めた。性別・年齢別にみると、女性は２割近く（19.2％）が「ストレスを感じた」とし、特に、10歳代と30歳代～50歳代でその割合が高かった。男性では13.7％と女性に比べ、「ストレスを感じた」という回答は少なかった。
コロナ危機が収まった後、増やそうと思う活動（複数回答）では、「外食」（64.0％）、「国内旅行」（60.7％）は６割を超え、「買い物・ショッピング」（44.7％）は４割を超えるなど、コロナ後には消費を増やしたいとする人がかなりの割合となった。他方、これらに比べ、「海外旅行」（18.4％）や「スポーツ観戦」（15.4％）は少なかった。性別でみると、外食、国内旅行、買い物・ショッピング、芸術・芸能鑑賞などで、女性が男性を大きく上回った。
同調査結果は↓