帝国データバンクがこのほど発表した「パチンコホール経営業者の経営実態調査」結果によると、直近３期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者1691社の「売上高合計」の推移は、2018年の売上高合計は15兆3579億円だったが、2020年は13兆2374億円となった。2019年は前年比▲1.1％減だったが、2020年は前年比▲12.9％減と大幅に減少。２年間では２兆1205億円（13.8％）減少している。
これは、新型コロナによる休業や時短営業、外出自粛などが影響し減収企業が増加したことが主因とみられる。売上高規模別にみると、最も社数が多かったのは「10億円以上50億円未満」（706社、構成比41.8％）。以下、「１億円以上10億円未満」（512社、同30.3％）、「100億円以上500億円未満」（214社、同12.7％）と続き、10億円以上が全体の67.7％を占めた。一方、「1000億円以上」（15社）は全体の0.9％にとどまっている。
地域別にみると、最も社数が多かったのは「関東」（463 社、構成比27.4％）、以下、「近畿」（268社、同15.8％）、「中部」（238社、同14.1％）が続いた。一方、最も社数が少なかったのは「北陸」（60社、同3.5％）、次いで「四国」（65社、同3.8％）となった。また、都道府県別にみると、「東京」（177社、構成比10.5％）が最多。以下、「大阪」（127社、同7.5％）、「愛知」（122社、同7.2％）が続いた。
「増収」企業は、2019年は138社（構成比8.2％）だったが、2020年は40社（同2.4％）と減少。一方、「減収」企業は、2019年の670社（同39.6％）から、2020年は1306社（同77.2％）と大幅に増加。新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言発出により、パチンコホールに対しても休業要請がなされたことに加え、その後も外出自粛などにより来客数が減少したことで「減収」が大幅に増加することとなった。
倒産件数の推移をみると、2017年は21件、2018年は26件と２年連続で増加。その後、新規則への対応期限が迫るなか倒産は増加するのではないかと懸念が強まっていたが、2019年は24件と微減。2020年に入ると、新型コロナの感染が拡大、政府から各種経済支援策が実行されたことで資金繰りが改善し、倒産件数は17件と大幅に減少。足もとでも2021年の倒産件数は６件にとどまっており、３年連続で減少する可能性が高い。
同調査結果は↓