日本政策金融公庫が取引先を対象に６月中旬に実施した「全国中小企業動向調査（小企業編）2021年４～６月期特別調査」結果（有効回答数3718社）によると、2020年度決算（2020年12月～2021年３月を期末とする決算）では、前年度と比べて売上が「増加」した企業の割合は17.5％、「減少」した企業の割合は70.5％となった。売上ＤＩ（前年度比、「増加」－「減少」企業割合）は、前年度からマイナス幅が23.3ポイント拡大し、▲53.0となった。
売上ＤＩを業種別にみると、製造業（▲56.5）は25.2ポイント、非製造業（▲52.5）は23.0ポイント、それぞれマイナス幅が拡大した。非製造業を構成する大分類業種のうち、全ての業種でマイナス幅が拡大した。2020年度の水準は、２年連続で全ての業種でマイナスとなった。「飲食店・宿泊業」が▲77.4と最も低く、次いで「運輸業」（▲62.6）、「製造業」（▲56.5）の順となっている。
「赤字」企業の割合は48.8％、「黒字」企業の割合は29.5％となった。「赤字」企業が「黒字」企業を上回るのは、２年連続だ。採算ＤＩ（「黒字」－「赤字」企業割合）は、前年度からマイナス幅が13.1ポイント拡大し、▲19.3となった。採算ＤＩを業種別にみると、製造業（▲22.5）は21.8ポイント、非製造業（▲18.8）は11.9ポイント、それぞれマイナス幅が拡大した。
非製造業を構成する大分類業種のうち、全ての業種で低下した。2020年度の水準は、情報通信業、建設業を除く全ての業種でマイナスとなった。「飲食店・宿泊業」が▲48.6と最も低く、次いで「運輸業」（▲29.0）、「製造業」（▲22.5）の順となっている。また、増収増益企業の割合は、前年度から3.4ポイント低下し、8.6％となった。減収減益企業の割合は、前年度から11.9ポイント上昇し、51.5％となった。
同調査結果は↓