総務省がこのほど公表した「労働力調査」結果によると、2021年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5615万人だった。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比14万人増の3557万人で７期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同22万人増の2058万人で６期ぶりの増加。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由は、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。
失業者は233万人と、前年同期に比べ19万人の増加。失業者233万人を失業期間別にみると、「３ヵ月未満」が95万人で全体の41.3％（前年同期比▲3.2ポイント）、「３ヵ月以上」が135万人で58.7％（同3.2ポイント増）をそれぞれ占める。このうち「１年以上」は74万人で32.2％と３割強を占め、前年同期から5.9ポイント増えている。新型コロナの影響で経済活動の抑制が続くなか、失業の長期化が懸念される。
失業者233万人のうち、離職した失業者は158万人と、前年同期に比べ19万人の増加。これを前職の離職理由別にみると、 ｢定年又は雇用契約の満了のため」は28万人と、８万人の増加。 ｢家事・通学・健康上の理由のため」は25万人と、６万人の増加。失業者233万人のうち、過去１年間に離職した者（求職理由が「仕事をやめたため」）は90万人と、１万人の増加。｢非正規の職員・従業員」だった者は47万人と、３万人の増加だった。
非労働力人口は4133万人と、前年同期に比べ71万人の減少。このうち就業希望者（就業を希望しているが、求職活動をしていない者）は261万人と、43万人の減少。就業非希望者（就業を希望していない者）は3795万人と、15万人の減少。このうち「65歳以上」は2636万人と、８万人の増加。就業希望者261万人を、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」が91万人と最多だが、18万人減少している。
未活用労働の状態（労働需給のミスマッチなどにより、就業に関するニーズが満たされていない状態）をみると、就業者6662万人のうち、追加就労希望就業者は233万人と、前年同期に比べ34万人の減少。非労働力人口4133万人のうち、潜在労働力人口は42万人と、10万人の減少。このうち就業可能非求職者は37万人と、９万人の減少。就業可能非求職者のうち、男性は17万人と、１万人の減少。女性は19万人と、９万人の減少だった。
同調査結果の概要は↓
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf