パーソル総合研究所がこのほど発表した「副業に関する調査（企業編）」結果（有効回答数1500社）によると、自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合（全面容認と条件付き容認の合計）は55％となった。2018年の１回目の調査（51.2％）から3.8ポイント上昇している。自社の正社員の副業を企業が容認する理由（１～３位選択）の１位は「従業員の収入補填」34.3％、２位は「禁止するべきものではない」26.9％となった。
副業者（他社で雇用されている人材）を現在受け入れている企業は23.9％で、現在受け入れていないが、受け入れる意向がある企業が23.9％あり、合計すると47.8％と、半数近くの企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示している。企業規模別にみると、従業員100人未満の中小企業と、１万人以上の大手企業で副業者を受け入れるようとする傾向が強い。また、設立年数が浅いほど副業者を受け入れるようとする傾向がみられる。
副業者（他社で雇用されている人材）を受け入れる理由（複数回答）をみると、１位は「多様な人材確保が可能だから」で26.4％となった。しかし、企業規模別にみると、１万人以上の大手企業では多様な人材確保を理由とする割合は15.9％に下がり、「新規事業の立ち上げ／推進」（22.7％）、「新たな知識・経営資源の獲得」（31.8％）、「オープンイノベーションの促進」（31.8％）など、新規事業・イノベーション関連の理由が目立つ。
副業者（他社で雇用されている人材）を受け入れる採用経路（複数回答）をみると、「知人・社員からの紹介」が39.9％で最も多く、次に多いのは「元社員」で22.3％となっており、スキルの把握や信頼性の面などから、すでに知っている人材を活用しようという志向性が反映されていると推察される。以下、「人材紹介サービス」（20.4％）、「自社ホームページ」（17.3％）、「広告媒体（ＷＥＢ）」（16.2％）などが挙げられた。
すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種（複数回答）では、最も多かったのは「営業」で19.6％。次いで「ITエンジニア」の15.6％、「情報システム関連」の13.7％が続き、ＩＴ関連職種が上位に挙がっている。副業者受け入れの課題・問題（同）については、最も多かったのは「労務管理が煩雑」で12％、次いで「ノウハウ等の流出」（8.7％）、「情報漏洩の流出」（7.8％）が続く。
同調査結果は↓