帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は490件で、前月比は▲8.8％、前年同月比でも▲42.1％と、昨年の最多件数である前年同月からの反動減もあり、2020年５月に次ぐ過去２番目の減少率を記録した。７月としては過去最少。業種別では、全業種で前年同月から二ケタ減少。地域別でも、２ヵ月連続で全地域が前年同月から二ケタ減少となった。
一方、負債総額は734億400万円（前月725億8300万円、前年同月1048億100万円）、前月比では11.3％増となったものの、前年同月比では▲30.0％の減少となって、２ヵ月連続で前年同月を下回った。７月としては過去最小となった。負債5000万円未満の倒産は305件、構成比は62.2％を占めた。負債額最大の倒産は、（株）Sharp Document 21yoshida（宮城県、民事再生）の約82億7400万円だった。
倒産件数を業種別にみると、全業種で前年同月から二ケタ減少。製造業（53件、前年同月比▲49.5％）では、アパレルなどを含む繊維製品製造業が前年同月から▲71.4％減少し、７月としては過去最少の件数。また、建設業（71件、同▲40.8％）、卸売業（69件、同▲35.5％）、不動産業（14件、同▲41.7％）も、７月の過去最少の件数を更新。サービス業（117件、同▲44.3％）では、老人福祉事業（３件、同▲82.4％）などが大幅減少となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は305件（前年同月比▲42.5％）で、構成比は62.2％を占めた。資本金規模別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が322件（同▲42.1％）で構成比は65.7％を占めた。負債5000万円未満の倒産では、小売業（103件）が構成比33.8％を占め最も多く、次いで、サービス業（78件）が同25.6％で続いた。
地域別にみると、２ヵ月連続で全地域が前年同月から二ケタ減少。全地域減少は今年に入って５度目となった。中国（15件、前年同月比▲64.3％）は６割超の減少となり、2000年以降過去最大の減少率を記録。北陸（16件、同▲51.5％）も前年から半減した。関東（177件、同▲43.8％）は全域で二ケタ減少し、その中で小売業（35件、同▲49.3％）とサービス業（49件、同▲46.2％）が前年同月から半数近く減少した。
同倒産状況の概要は↓