日本経団連が発表した2021年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果の最終集計によると、大手企業の夏季賞与は３年連続で減少したことが分かった。同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要21業種大手252社を対象に実施した。最終集計は、21業種191社（75.8％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの32社を除いた159社の回答を比較したもの。
調査結果によると、妥結金額は82万6647円、伸び率は▲8.27％となった。回答企業の2020年の実績と比べると、金額で▲７万4500円、率で▲6.10ポイントともに減少している。2021年の伸び率▲8.27％の下げ幅はリーマン・ショック後の2009年（▲17.15％）以来の大きさだった。2021年の夏季賞与が大きく減少したのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が主因とみられている。
製造業・非製造業別にみると、製造業（129社）平均は、妥結金額が83万9927円、伸び率が▲5.94％で、2020年実績と比べ、金額で▲５万3088円、伸び率で▲4.16ポイントとともに減少。また、非製造業（30社）平均は、妥結金額が77万3522円、伸び率が▲17.0％で、2020年実績と比べ、金額で▲15万8397円、伸び率で▲14.21ポイントと、ともに大きく減少した。
業種別にみると、妥結金額は、「建設」（６社）が▲12.18％と大きく減少したものの128万6372円と最も高く、次いで「食品」（７社）の94万8564円、「電気」（12社）の91万3211円、「自動車」（16社）の87万9626円などが続く。また伸び率では、「セメント」（５社）の4.29％増（妥結額77万6789円）が最も高い一方、減少はコロナ禍が直撃した「私鉄」（10社）の▲23.68％（同63万215円）が最も大きかった。
2021年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果は↓